新規創業・法人成り・事業承継

新規開業には何が必要?

事業を始めるには計画と目標が必要です。

やりたいことをやれるのが一番ですが、事業が成り立たなくては継続させることができません。

また金融機関の融資が必要な場合、事業の有効性がなければ審査を通すには難しいでしょう。

さらに創業時に受けられる補助金制度を活用しリスクヘッジします。

ノウハウを生かし事業の最大化が図れるよう計画策定からご支援致します。

     

法人化のタイミングは?

法人化する理由はさまざまです。

大口取引先に対する与信のため。事業を拡大するため。節税のため。

法人化することでかかるコストは増えるのが一般的です。例えば社会保険料がそうです。

個人の時は国民年金でしたが法人になると厚生年金に移行し負担が増えます。

やっていることは同じなのに思ったより手取りが少ない。

そんなことにならないよう、あらかじめシミュレーションが必要です。

弊社には社労士が在籍しており、労務に関するサポートもワンストップで行っております。


事業承継するにはどうしたら?

法人の事業を承継をする中で一番の課題は株式の移動です。

利益体質であり内部留保の大きい法人ほど株式評価による価値は大きくなります。

事前にコツコツと贈与できれば順調な方で、通常は経営権を譲るときに株式贈与なりするのが一般的です。

しかし贈与税の税率は高く容易ではありません、また放っておくと相続による株式の分散と相続税の負担が発生します。

そこで事業承継税制の適用をお勧めしております。

一時的に納税を猶予する方法ですが、定期的な報告が必須でありいい加減な手続きをすると大きなペナルティが発生するため注意が必要です。

また事業の承継に向けて経営の健全化を忘れてはいけません。

スムーズに承継し、後継者が困らないよう対策をしていきましょう。