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早期経営改善計画策定支援

「早期経営改善計画策定支援」の特徴

●基本的な経営計画を早期に作成できます。
●計画策定から1年後、専門家がフォローアップを行い進捗を確認します。
●計画策定により自社の状況を客観的に把握できます。
●必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策をご紹介します。

「早期経営改善計画」策定のメリット

●自己の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができます。
●資金繰りの把握が容易になります。
●事業の将来像について取引金融機関に知っていただくことができます。

4つのステップ

①利用申請

早期経営改善計画策定について、貴社とともに取引金融機関(メインまたは準メイン)に事前相談します。
そのうえで、貴社と連名の「利用申請書」に取引金融機関から入手した事前相談書を添え、経営改善支援センターに提出します。

②計画策定・提出

「早期経営改善計画書」の策定を支援し、取引金融機関に提出します。この計画策定支援に伴い、当事務所が作成する資料は次のとおりです。

●ビジネスモデル俯瞰図
●資金実績・計画表
●早期経営改善計画実施にかかるアクションプラン
●損益計画
●ローカルベンチマーク
●その他利用申請、支払申請に必要な書類

③支払申請

計画策定にかかる費用の補助を受けるために、貴社と連名の「支払申請書」に取引金融機関の受取書などを添えて経営改善支援センターに提出します。経営改善支援センターの審査を経ると、計画策定にかかる費用の2/3(上限20万円)が補助されます。

④モニタリング

計画策定から1年後の最初の決算時に、策定した早期経営改善計画が計画通りに進み、経営改善が図られているかどうかをモニタリングします。また、「モニタリング報告書」を含む書類を作成し、取引金融機関及び経営改善支援センターに提出します。

ローカルベンチマークとは

経済産業省が公表した企業の経営状態を把握するためのツールです。
経営者自身が定期的に「自社の健康診断」を行い、自社が病気になる前に自ら振り返り、経営を改善することで生産性を向上させ、付加価値や雇用を生み出していくために活用されることから「企業の健康診断ツール」と呼ばれています。
詳細はこちらをご確認ください