有限会社オフィス大手は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
東海税理士会 刈谷支部所属
M&A事業継承

ご挨拶

 現代は全てにおいて「質」が求められている時代です。「質」は他から「異質」なものを取り入れることによってのみ向上します。
 「異質」なものを受け入れることができる容量の大きさが利益の差となってくることでしょう。
 私どもは以上のようなメッセージを発信しつつ、お客さまの発展・存続にできうる限り貢献できますことを念頭におきまして、邁進していく所存です。
よろしくお願い致します。

今月の税務トピックスなどなど

◆ 相続法改正! ◆

民法の相続に関する、いわゆる相続法が40年振りに大改正されました。改正自体は平成30年に決まっていましたが、施工日が内容によってバラバラです。次が令和元年7月1日から施行されたものの一部です。

1.夫婦間の土地・家屋の贈与

 婚姻20年以上の夫婦間で居住用の土地または家屋を生前贈与することで一部非課税となる贈与の特例があります。

 従来はこの贈与をすると相続時の分割協議において財産の先渡しとされ、配偶者が相続により取得できる財産が減少してしまうことがありました。

 改正によりこの贈与がされた場合には原則、財産の先渡しとは考えず、結果として配偶者が相続できる金額が増えることになりました。

2.預貯金の払戻

 被相続人の死亡の事実を金融機関等が把握すると預金が凍結され、出金不能となり遺族の生活費や葬儀費用の用意ができなくなります。

 そこで各共同相続人は金融機関の窓口で相続人であることの証明などができれば、下記の限度額まで家裁の判断がなくても、また他の相続人の同意がなくても出金することが可能となります。

(相続時の預金残高×1/3×相続人の法定相続分)

※ただしいち金融機関での出金限度額は150万円