ご挨拶

 現代は全てにおいて「質」が求められている時代です。「質」は他から「異質」なものを取り入れることによってのみ向上します。
 「異質」なものを受け入れることができる容量の大きさが利益の差となってくることでしょう。
 私どもは以上のようなメッセージを発信しつつ、お客さまの発展・存続にできうる限り貢献できますことを念頭におきまして、邁進していく所存です。

今月の税務トピックスなどなど

◆ 今年の年末調整 ◆

 今年の年末調整はいつもとひと味違います。いままでは給与所得控除の下限が65万円、基礎控除が38万円でしたが、改正により各給与所得控除が10万円減(控除の上限も減りました)で基礎控除が10万円増となりました。これだけなら違いはないのでは?と思いますが、高所得者は基礎控除が切り下げられることになり実質的には増税となりました。法人は減税・個人は増税の流れは今後も続くことになりそうです。

 扶養控除申告書と保険料控除申告書は変わりません。前年に加わった配偶者控除申告書は、配偶者控除を受ける本人の所得が多いと控除を減らすものでした。今年はこれに基礎控除を減らす計算が盛り込まれややこしさが増しております。

 さらにさらに、収入が850万円を超える方のうち子供を扶養しているなど一定の条件に当てはまる方は所得控除を増額調整(減税)する計算が加わり、もう何が何だかです。

 年末調整の対象者のうち年収850万円の超える方は少ないですからほとんどの場合は従来通りなのですが、こう追加変更があると社員の説明も容易ではありません。

 会社員の確定申告を法人が代行する形の年末調整ですが、既に法人が手続きするレベルを超えているといっても過言ではないでしょう。給与水準の高い大企業ならともかく、上記のような調整が必要な社員が僅かであろう中小零細に同じレベルの手続きを課すのは気の毒なものとなっています。電子化による利便性向上はもちろんのこと、給与所得者本人にかかわることという会社任せではない納税意識の向上が求めれます。そのためにも血税を扱う政府がお手本にならなければなりません。

新型コロナウイルスに対する政府支援制度等